HOME > よくある質問

よくある質問

この「よくある質問」は、平成26年度の地域型住宅ブランド化事業の補助金交付申請等の手続きを行う際の取り扱い等をまとめたものです。住宅・建築物の建設に関係する法令や、所轄官庁や団体等の取扱い等と異なる場合は、法令や、所轄官庁や団体等の取扱い等も満たす必要がありますのでご注意ください。


採択グループについて

Q1. 手続きマニュアル等において「地域型住宅ブランド化事業の採択を受けていないグループ及びグループ構成員の方は、補助金交付申請出来ません」とありますが、どういう意味か。
A1. 本事業はグループ募集と補助金交付申請の二段階の手続きを経て行われます。国土交通省が本事業のグループ募集を行い、応募のあったグループの提案の中からその内容が良好であるものを選んで採択を行いました。
本事業において補助金交付申請を行えるのは、採択されたグループの構成員である中小住宅生産者等に限定されます。

Q2. グループの構成員である中小住宅生産者等は、どこへ補助金交付申請書を提出すればよいか。
A2. グループの構成員である中小住宅生産者等は、補助金申請者として作成する必要のある補助金交付申請書を所属するグループ事務局へ提出してください。
グループ事務局は、各構成員から提出された補助金交付申請書について、グループの共通ルール等の確認を行い問題ないと判断したグループ構成員の補助金交付申請書を申請窓口毎に取りまとめた上で申請窓口へ提出してください。
なお、木造住宅の申請窓口は、対象住宅の建設地(都道府県)により区分されます。詳しくは、当ホームページ内にある「申請窓口」にて検索いただけますので、ご活用ください。

特定被災区域について

Q1. 「特定被災区域」とはどこなのか。
A1. 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び財政に関する法律」に基づく「特定被災区域」に指定された市町村となります。「特定被災区域」につきましては、こちらをご覧ください。

Q2. 主たる事業所が「特定被災区域」に存する住宅生産者とあるが、支店や工場が「特定被災区域」内にあっても対象とはならないのか。
A2. そのとおりです。
主たる事業所の所在地とは、法人登記している事業者にあっては登記簿上の本社所在地、個人事業者にあっては、住民登録している住所(事務所が自宅でない場合は事務所の住所)となります。

Q3. 建設する住宅が「特定被災区域」内になければいけないのか。
A3. 主たる事業所が「特定被災区域」内にある施工事業者が建設する住宅であれば、建設する住宅が「特定被災区域」内にある必要はありません。

書類の提出先について

Q1. 平成26年度では、本事業の特定被災区域の支援室がないが、どこに補助金交付申請書を提出すればよいか。
A1. 平成26年度事業は、主たる事業所が特定被災区域の中小住宅生産者等においても書類の提出先やお問い合わせ先は「地域型住宅ブランド化事業実施支援室」の申請窓口となります。補助金交付申請等の書類を特定被災区域と特定被災区域以外に分ける必要はありません。

Q2. 「申請窓口」とは何か。
A2. 中小住宅生産者等が建設する木造住宅における交付申請及び実績報告の書類の提出先やお問い合わせ先が「申請窓口」です。なお、木造住宅の申請窓口は、対象住宅の建設地(都道府県)により区分されます。具体の「申請窓口」については、当ホームページ内にある「申請窓口」にて検索していただけますので、ご活用ください。

Q3. グループの構成員である中小住宅生産者等が「特定被災区域内」と「それ以外」に混在している場合、申請書類の提出先等はどうすればよいか。
A3. 平成26年度事業の支援室は、「地域型住宅ブランド化事業実施支援室」のみとなります。
「特定被災区域内」と「それ以外」とが混在するグループにあっても、「地域型住宅ブランド化事業実施支援室」の申請窓口へ、提出してください。
なお、グループ事務局で作成する「補助金交付申請書一括提出届」「補助事業交付決定中止承認一括届」「実績報告書一括提出届」についても、同様に提出してください。(提出書類のまとめ方<イメージ図>)

Q4. 支援室ホームページ内の「申請窓口」で検索した結果、グループ内で複数の申請窓口が選定された場合、申請書類の提出先等はどうすればよいか。
A4. 木造住宅の申請窓口は、対象住宅の建設地(都道府県)により区分されます。したがって、一のグループ内で対象住宅の建設地が複数の都道府県に渡る場合は、対象住宅毎に申請窓口が異なることもあります。この場合、グループ事務局で、申請窓口毎に選別し、それぞれの申請窓口へ提出していただくことになります。
なお、グループ事務局で作成する「補助金交付申請書一括提出届」「補助事業交付決定中止承認一括届」「実績報告書一括提出届」についても、それぞれ申請窓口毎に分けて作成してください。(提出書類のまとめ方<イメージ図>)

Q5. 木造住宅と木造建築物の申請窓口が同じ場合、交付申請の受付期間が重なる時期は、交付申請書を一緒に送付してもよいか。 
A5. 木造住宅は受付期間内に到着すればよいのですが、木造建築物は受付期間内に予算の範囲内で先着順に随時交付申請の受付を行うことから、交付申請にあっては、申請窓口が同じであっても封筒を分けて送付してください。その際、封筒の内容がわかるよう、何の書類が封入されているか封筒の表に明記してください。

Q6. 実績報告書を提出する申請窓口は、補助金交付申請を行った申請窓口から変更することはできるのか。
A6. 変更はできません。
実績報告や中止承認申請等の書類の提出先は、当該対象住宅・建築物の補助金交付申請を行った申請窓口にて行っていただきます。

戸数の限度、補助限度額について(木造住宅)

Q1. 複数のグループに属している中小住宅生産者等の場合、補助を受ける住宅の戸数の上限はどのようにカウントしますか。
A1. 一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたり10戸(中小住宅生産者等の主たる事業所(本社)が、特定被災区域に存する中小住宅生産者等については、20戸)が上限です。したがって、複数のグループに属する場合であっても、それらの合計で一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたり10戸(特定被災区域の中小住宅生産者等は20戸)が上限です。グループ毎に10戸(特定被災区域の中小住宅生産者等は20戸)申請することはできませんのでご留意ください。 

Q2. 支店や営業所はそれぞれが「一の補助事業者」として申請することができるのか。
A2. 支店や営業所単位での申請はできません。本社、支店、営業所等を含めて「一の補助事業者」と扱います。したがって、申請戸数は、本社、支店、営業所等の合計で10戸(中小住宅生産者等の主たる事業所(本社)が、特定被災区域に存する中小住宅生産者等については、20戸)が上限となります。 

Q3. グループによって補助を受けることができる住宅の戸数に制限はあるのか。
A3. 採択通知書に示す「配分相当戸数」の範囲内で、グループに属する中小住宅生産者等が補助金交付申請を行うことになります。

Q4. 平成24年度や平成25年度の事業において、一の補助事業者(特定被災区域以外の中小住宅生産者等)で5戸の補助を受けているが、所属するグループが平成26年度の事業においても採択を受けたことから、平成26年度の事業においても補助金交付申請を行うことはできるか。
A4. 補助金交付申請はできます。
地域型住宅ブランド化事業では、一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたりの戸数は年度毎に判断します。

Q5. 過去に長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことのない特定被災区域に該当しない一の補助事業者あたりの上限10戸は、「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」と「②施工事業者に制限を設けない実施枠」のそれぞれで算定するのか。
A5. 一の補助事業者あたりの上限である10戸は、「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」と「②施工事業者に制限を設けない実施枠」の両方の実施枠から補助金交付申請を行っても、それぞれの合計で10戸(特定被災区域の中小住宅生産者等は20戸)が上限となります。
なお、「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」で実施できる戸数は一の補助事業者あたり3戸が上限となりますのでご注意ください。 

Q6. 過去に長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことのない施工事業者の場合は、先に「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」から補助金交付申請を行わなければならないのか。
A6. 過去に長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことのない施工事業者の場合は、どちらの実施枠からも補助金交付申請を行うことができます。
どちらの実施枠から申請するかは、グループへの配分戸数の範囲内で、それぞれのグループ内で決定していただきます。
なお、補助金交付申請後の実施枠の変更はできませんのでご注意ください。

Q7. 平成25年度事業においてAグループから補助金交付申請を行い、補助を受けている事業者が、平成26年度事業ではBグループから初めて補助金交付申請を行う場合は、「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」で実施することはできるのか。
A7. できません。
過去に長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがあるかないかは、一の補助事業者毎に判断するため、過去に長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある施工事業者が複数のグループで実施する場合は、全てのグループにおいて「②施工事業者に制限を設けない実施枠」での実施となります。

Q8. 中規模工務店が複数のグループに所属している場合、補助を受ける住宅の戸数の上限はどのようにカウントしますか。
A8. 中規模工務店が所属しているグループ毎に、手続きマニュアル別紙3の算定により、そのグループから補助金交付申請を行うことができる上限を算定します。よって、グループ毎にそのグループから補助金交付申請を行うことができる上限が異なります。
なお、中規模工務店が複数のグループに属する場合であっても、それらの合計で一の補助事業者あたり10戸(特定被災区域の中小住宅生産者等は20戸)が上限です。 

Q9. 中規模工務店においてグループから補助金交付申請を行うことができる上限を算定する際のグループの配分戸数は、「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」と「②施工事業者に制限を設けない実施枠」それぞれで算定するのか。
A9. 「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」と「②施工事業者に制限を設けない実施枠」を合計した配分戸数で算定します。
中規模工務店が所属しているグループの配分戸数に基づき算定した戸数が、そのグループから補助金交付申請を行うことができる上限であり、過去に長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことのない中規模工務店の場合は「①補助金の活用実績のない施工事業者による実施枠」及び「②施工事業者に制限を設けない実施枠」から、補助を受けたことがある中規模工務店の場合は「②施工事業者に制限を設けない実施枠」から補助金交付申請を行うことができます。

Q10. 既に補助額を100万円として交付決定を受けた対象住宅において、着工の時期や地域材の使用量等の要件を満たしている場合は、補助額を120万円として実績報告を行えばよいのか。 
A10. 変更の手続きが必要です。
補助額を100万円として交付決定を受けた対象住宅で地域材に関する掛かり増し費用に対する補助の加算を受ける場合は、グループに配分された地域材加算枠の配分を使用して補助額の上限を120万円とすることができます。この場合は、交付決定の変更の手続きが必要となります。(手続きマニュアル「5-2 交付決定の変更」参照)

面積の限度、補助限度額について(木造建築物) 

Q1. 複数のグループに属している中小住宅生産者等の場合、補助を受ける建築物の面積の上限はどのようにカウントしますか。
A1. 一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたり1,000万円(1,000㎡分)が上限です。したがって、複数のグループに属する場合であっても、それらの合計で一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたり1,000万円(1,000㎡分)が上限です。グループ毎に1,000万円(1,000㎡分)申請することはできませんのでご留意ください。

Q2. 支店や営業所はそれぞれが「一の補助事業者」として申請することができるのか。
A2. 支店や営業所単位での申請はできません。本社、支店、営業所等を含めて「一の補助事業者」と扱います。したがって、補助対象面積は、本社、支店、営業所等の合計で1,000万円(1,000㎡分)が上限となります。

Q3. グループによって補助を受けることができる建築物の面積に制限はあるのか。
A3. グループ毎の制限はありません。
一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたりの補助対象面積の上限である1,000万円(1,000㎡分)の範囲内で補助金交付申請を行うことになります。

Q4. 既に、平成26年度事業において対象住宅の補助を受けているが、建築物の交付申請を行うにあたり、一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたりの上限が変わるのか。
A4. 木造住宅の補助を受けていても、木造建築物における一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたりの補助対象面積の上限は1,000万円(1,000㎡分)です。

Q5. 特定被災区域に存する中小住宅生産者等は、一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたりの上限が異なるのか。
A5. 全ての区域において同じで、一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたりの補助対象面積の上限は1,000万円(1,000㎡分)です。

Q6. 中規模工務店である場合、一の補助事業者あたりの補助対象面積に制限はあるのか。
A6. 中規模工務店であっても補助対象面積の上限に制限はありません。

Q7. 一の補助事業者(中小住宅生産者等)あたりの補助対象面積の上限である1,000万円(1,000㎡分)を複数の建築物で利用することはできるのか。
A7. 1,000万円(1,000㎡分)を分割して複数の建築物で利用することができます。
補助額は、床面積1㎡当たり1万円を上限とし、「手続きマニュアル3-2.3 補助対象となる経費」の1割以内の額で、かつ一事業者当たり1,000万円(1,000㎡分)の範囲内で1,000万円(1,000㎡分)を分割してください。
例えば、補助対象面積500㎡、補助対象工事費6,000万円の建築物の補助額を400万円、補助対象面積800㎡、補助対象工事費7,000万円の建築物の補助額を600万円として利用できます。

補助対象となる住宅について(木造住宅)

Q1. 住宅を買主に販売する不動産業者が、自社以外の建設業者に工事を発注して建設する住宅は、補助の対象になるのか。
A1. 他社に発注して建設した住宅の販売のみを行う不動産業者によって供給される住宅は補助の対象となりません。
本事業は、グループ構成員が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むこと等、地域に根差した活動を支援することを目的としています。また、採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループ構成員である施工者によって供給される住宅が対象となります。

Q2. 建設業者が補助事業主体として建設し、宅建業者等に引き渡す住宅は対象となるのか。
A2. 宅建業者等が事業目的のために取得する住宅は、補助の対象となりません。

Q3. 長期優良住宅建築等計画の認定を受ければ、本事業による補助を受けられるのか。
A3. 長期優良住宅建築等計画の認定は建設地の所管行政庁から受けるもので、その認定を受けただけで自動的に本補助事業の対象になるということではありません。別途、手続マニュアルにしたがって当該住宅の補助金交付申請手続き等を行っていただく必要があります。

Q4. アパートなどの賃貸住宅は補助対象となるのか。
A4. 長期優良住宅建築等計画の認定を受けるなど、本事業の要件に適合するものであれば、対象となります。

Q5. 建売住宅は対象となるのか。
A5. 対象となります。
ただし、当該住宅を建設した中小住宅生産者等が直接売買契約を締結し、実績報告の段階で買主が決定していることが必要で、「売買契約書の写し」及び「買主との補助金に関する合意書」を実績報告時にご提出いただく必要があります。したがって、実績報告の期限までに買主との売買契約を締結していることが条件ですのでご注意ください。

Q6. モデルルームは対象となるのか。
A6. 事業目的のために利用する住宅は、補助の対象となりません。

Q7. 建築着工済の住宅は対象となるのか。
A7. 中小住宅生産者等が属するグループに対する採択通知書の発出後、かつ法令上の着工制限が解けた後(建築確認済証の交付後、長期優良住宅の認定申請行った後等)であれば、補助金交付申請を行う前であっても建築着工(根切り工事又は杭打ち工事の着手)していただけます。なお、地盤調査や地盤改良(表層改良)、造成工事は本事業おける建築着工には当たりませんが、柱状改良は「杭」の扱いですので、採択通知書の発出前や法令上の着工制限が解ける前には着手できません。

Q8. 平成26年3月31日までに工事請負契約を締結している住宅は、対象となるのか。
A8. 平成26年度事業の採択日より前に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)しておらず、更に、平成26年度事業のグループの共通ルールを満たしている等、平成26年度事業の要件を満たしているのであれば対象となります。

Q9. グループ採択に関する計画変更申請により新規に追加する「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者が施工する住宅については、いつから着工が可能となるか。
A9. 計画変更申請により新規に追加される「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者が補助対象となる住宅は、評価事務局へ申請した「計画変更申請」の受付日以降に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)が可能となります。
なお、申請内容が承認されない場合は着工していても補助の対象外となります。
また、地盤調査や地盤改良(表層改良)、造成工事は本事業おける着工には当たりませんが、柱状改良は「杭」の扱いですので、変更承認通知日前や法令上の着工制限が解ける前には着手できません。

Q10. 補助を受ける住宅は平成26年度内に完成する必要はあるのか。
A10. 補助対象住宅は、平成26年度内に事業に着手する必要があります。この場合の着手とは、請負住宅においては工事請負契約を締結した時点、また、建売住宅においては根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点を指します。
なお、請負住宅に限り、今後工事請負契約書を締結することの誓約書を交付申請時(第8期交付申請のみ対応)に提出することによって、平成26年度内に事業に着手したものとみなします。
完成時期については、単年度予算の原則によれば平成26年度内となりますが、これを越えて事業を実施する場合は、所定の時期までに補助対象住宅を完成し、実績報告受付期間に実績報告書を提出していただく必要があります。
(手続きマニュアル「6-1.2 実績報告の受付期間」「6-1.3 実績報告の提出期限」参照) 

Q11. 住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者は、対象住宅の設計と施工の両方に関わらなければならないのか。
A11. 設計、施工、または工事監理のいずれか1人以上が関わる必要があります。よって、施工の1人のであっても対象となります。

Q12. 対象住宅に関わる住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者を補助金交付申請時までに決めなければならないのか。
A12. 補助金交付申請時は、受講する住宅の省エネルギー技術に関する講習の名称、及び受講する方の区分(設計、施工、工事監理)を確認します。
実際に対象住宅に関わった住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者は実績報告時に確認します。
よって、補助金交付申請時には、住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者を特定していただく必要はありません。

Q13. 補助金交付申請を行う対象住宅を着工するまでに、施工者が住宅の省エネルギー技術に関する講習を修了しておかなければならないのか。
A13. 補助対象となる住宅の要件は、住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるものとしています。対象住宅への関わり方は、補助事業者に決めていただくことになりますが、関わり方によっては、着工までに講習を修了しなくても対象となります。

Q14. 対象住宅を施工する補助事業者の担当者が住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者でなければならないのか。
A14. 施工として住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者が関わる場合は、施工の担当者の他、会社内の講習の修了者や、補助事業者との契約に基づく講習の修了者である第三者が、断熱材等の施工状況を確認することでも対象となります。対象住宅への関わり方は、補助事業者に決めていただくことになります。

Q15. 対象住宅を施工する補助事業者との契約に基づいて講習の修了者である第三者が対象住宅に関わる場合、その第三者は対象グループの構成員でなければならないのか。
A15. 構成員である必要はありません。
補助事業者との契約に基づいて対象住宅に関わっているため、補助事業者の管理の下に実施されていることになります。

Q16. 住宅の省エネルギー技術に関する講習とは、「住宅省エネルギー技術講習会(施工技術者講習会、設計者講習会)」でなければならないのか。
A16. 「住宅省エネルギー技術講習会(施工技術者講習会、設計者講習会)」と同様の講習内容で同等と見なすことができる場合は、他の住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者が対象住宅の設計、施工、または工事監理に関わるものも対象となります。
同等の講習会と見なすことができるかどうか不明な場合は支援室までお問合せください。

補助対象となる建築物について(木造建築物) 

Q1. テナントとして貸主となる不動産業者が建築主となる建築物は、補助の対象になるのか。
A1. 補助の対象となります。
建築主が建築物を所有し、テナントの収入を得る場合や、建築主自らが使用する場合であっても補助の対象となります。

Q2. 低炭素建築物新築等計画の認定等を受ければ、本事業による補助を受けられるのか。
A2. 低炭素建築物新築等計画の認定は建設地の所管行政庁から受けるもので、その認定を受けただけで自動的に本補助事業の対象になるということではありません。建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価や建築環境総合性能評価システム(CASBEE)の認証の場合も同様です。別途、手続マニュアルにしたがって当該建築物の補助金交付申請手続き等を行っていただく必要があります。

Q3. 店舗付の住宅は補助の対象となるか。
A3. 店舗部分のみ補助の対象となります。
補助額を算定する際は、工事費や面積を店舗部分と住宅部分に区分し、店舗部分の補助対象工事費や補助対象床面積を算出したうえで補助額を算定してください。
なお、店舗部分は本事業の要件を満たしている必要がありますのでご注意ください。

Q4. 店舗付の住宅で、店舗部分を木造建築物の補助を受け、住宅部分を本事業の木造住宅で補助を受けることはできるか。
A4. 店舗部分、住宅部分のそれぞれで本事業の要件を満たしているのであれば補助の対象となります。
補助額を算定する際は、工事費や面積を店舗部分と住宅部分に区分し、店舗部分、住宅部分のそれぞれの補助対象工事費を算出し、店舗部分の補助対象床面積を算出したうえで補助額を算定してください。

Q5. 建築着工済の建築物は対象となるのか。
A5. 中小住宅生産者等が属するグループが第1回グループ募集において採択を受けたグループである場合は、木造建築物を追加する計画変更の承認通知日以降、第2回グループ募集において採択を受けたグループである場合は、採択通知の発出日以降で、かつ法令上の着工制限が解けた後(建築確認済証の交付後、認定低炭素建築物の認定申請行った後等)であれば、補助金交付申請を行う前であっても建築着工(根切り工事又は杭打ち工事の着手)していただけます。なお、地盤調査や地盤改良(表層改良)、造成工事は本事業おける建築着工には当たりませんが、柱状改良は「杭」の扱いですので、計画変更の承認通知書、採択通知書の発出前や法令上の着工制限が解ける前には着手できません。

Q6. 採択通知日より前に工事請負契約を締結している建築物は、対象となるのか。
A6. 中小住宅生産者等が属するグループが第1回グループ募集において採択を受けたグループである場合は、木造建築物を追加する計画変更の承認通知日、第2回グループ募集において採択を受けたグループである場合は、採択通知の発出日より前に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)しておらず、更に、平成26年度事業のグループの共通ルールを満たしている等、平成26年度事業の要件を満たしているのであれば対象となります。

Q7. グループ採択に関する計画変更申請により新規に追加する「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者が施工する建築物については、いつから着工が可能となるか。
A7. 計画変更申請により新規に追加される「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者が補助対象となる建築物は、評価事務局へ申請した「計画変更申請」(木造建築物(非住宅)の追加を除く)の受付日以降に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)が可能となります。
なお、申請内容が承認されない場合は着工していても補助の対象外となります。
また、地盤調査や地盤改良(表層改良)、造成工事は本事業おける着工には当たりませんが、柱状改良は「杭」の扱いですので、変更承認通知日前や法令上の着工制限が解ける前には着手できません。

Q8. 補助を受ける建築物はいつまでに完成する必要があるのか。
A8. 補助対象建築物は、平成26年度内に事業に着手する必要があります。この場合の着手とは、工事請負契約を締結した時点を指します。
なお、今後工事請負契約書を締結することの誓約書を交付申請時に提出することによって、平成26年度内に事業に着手したものとみなします。
完成時期については、所定の時期までに補助対象建築物を完成し、実績報告受付期間に実績報告書を提出していただく必要があります。
(手続きマニュアル「6-2.2 実績報告の受付期間」「6-2.3 実績報告の提出期限」参照)

Q9. 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価を受けた場合の付加要件で、「a)外皮基準」は、省エネ法の届出の対象とならない規模であっても、選択することは可能か。
A9. 選択することは可能です。
「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」に適合していることを確認してください。

Q10. 工場の建築物において、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価を受けた場合の付加要件で、「a)外皮基準」を適用させたいが、外皮基準の別表第1に工場の値が示されていない。「a)外皮基準」を適用させるにはどのようにすればよいか。
A10. 工場は別表第1に値が示されていないことから外皮基準の適合が確認できないため、「a)外皮基準」は選択できません。

Q11. 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価を受けた場合の付加要件で、「e)バリアフリー法で定める建築物移動等円滑化基準」は、建築物移動等円滑化基準の対象とならない用途や規模であっても、選択することは可能か。
A11. 対象建築物の用途がバリアフリー法で定める特別特定建築物(バリアフリー法施行令第5条)に該当する場合に選択が可能です。規模は建築物移動等円滑化基準の基準適合義務対象となる規模未満であっても選択することは可能です。

Q12. 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価を受けた場合の付加要件で、「a)外皮基準」、「d)劣化対策」、「e)バリアフリー法で定める建築物移動等円滑化基準」を選択した場合は、実績報告で建築士による付加要件の適合状況確認書の提出が必要だが、建築士は「Ⅴ.設計」に登録されている事業者に所属していなければならないのか。
A12. 「Ⅴ.設計」に登録されている事業者に所属する建築士である必要はありません。

補助金交付申請について

Q1. 補助金交付申請はいつの段階で行うのか。
A1. 補助金交付申請は原則として、採択通知発出後、既に着工して補助金交付申請手続きが済んでいない住宅・建築物、または今後着工を予定している住宅・建築物について、補助金交付申請に必要な書類が整った時点で行ってください。
ただし、木造住宅その時点が補助金交付申請受付期間でない場合は、直後の補助金交付申請受付期間に速やかに申請を行ってください。なお、直後の受付期間に間に合わない場合でも、平成26年度内の受付期間に補助金交付申請をしていただく必要があります。
木造建築物は、受付期間において、予算の範囲内で先着順に交付申請の受け付けを行い、予算の上限に達した時点で受付期間内であっても交付申請の受け付けを終了します。
採択を受けたグループに属する中小住宅生産者等は、補助金交付申請書等の必要書類を作成し、グループ事務局へ提出します。グループ事務局は、グループに属する中小住宅生産者等より受けた補助金交付申請書等について、グループの共通ルールへの適合状況等、グループとしてのチェックを実施した上で必要書類を取りまとめ、手続きマニュアルに示す受付期間に申請窓口へ提出していただきます。 

Q2. 木造住宅の場合、グループ事務局で採択を受けた配分戸数(割当戸数)の全てを取りまとめた上で、一括して提出する必要があるのか。
A2. 各受付期間までに間に合う住宅の分を取りまとめた上で提出していただきます。
第1期の補助金交付申請受付期間では、その受付期間内に提出が間に合う住宅について交付申請書類を取りまとめ、提出していただきます。残りの住宅については第2期以降の補助金交付申請受付期間で提出していいただきます。

Q3. 提出書類に「申請者の法人等の概要が分かる書類」とあるが、個人事業者の場合は何を提出すればよいか。
A3. 法人登記をされていない場合は、法人の登記簿謄本に代わる書類として「国民健康保険証(建設国保等)の写し」や「労働者災害補償保険証の写し」等で建設事業者であることが分かる書類を提出していただきます。

Q4. 木造住宅において、既に長期優良住宅建築等計画の認定を取得している場合でも、「長期優良住宅の認定を受ける予定であることの誓約書」(様式6-2)は提出しなければならないのか。 
A4. 請負契約による住宅の補助金交付申請では、全ての受付期間で誓約書の提出が必要です。
補助金交付申請時に提出が不要となる長期優良住宅建築等計画の認定書等は、実績報告時に提出してください。

Q5. 過去に本事業の採択を受けたグループで、本事業の補助を受けたことがある中小住宅生産者等は、平成26年度の事業においても補助金交付申請を行うことができるか。
A5. 構成員として所属しているグループが、平成26年度の事業においても採択を受けているのであれば、補助金交付申請を行うことが出来ます。

Q6. 平成25年度の事業で交付決定を受けたが、実績報告の締め切りまでに完了することが出来なかった。平成26年度の地域型住宅ブランド化事業で補助金交付申請を行うことはできるのか。
A6. 所属するグループが平成26年度の事業で採択されている場合であっても、平成26年度事業の採択日より前に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)している場合は、補助金交付の対象になりません。
平成26年度事業の採択日以降に着工した場合であっても、平成26年度事業の要件を満たし、かつ、平成26年度事業のグループの共通ルールを満たす必要がありますのでご注意ください。

Q7. 東日本大震災により被災した世帯が「被災者住宅生活再建支援制度」による支援金を受ける場合、本事業と併用して受給することが可能か。
A7. 被災者住宅生活再建支援制度を活用して住宅の建設を行う場合でも、本事業と併用して受給することは可能です。

Q8. 木材利用ポイントの付与を受ける場合、本事業と併用して受給することが可能か。
A8. 木材利用ポイントの付与対象により、本事業の要件が異なります。付与対象を複数とする場合は、本事業のそれぞれの要件を満たして下さい。
 a) 木造住宅の新築・増築又は購入によるポイントは、地域材利用に関する補助の上限加算をしないことにより、本事業との併用が可能です。
 b) 住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事によるポイントは、補助対象工事費よりポイントの対象となる部位の材料費及び設置費用を除くことにより、地域材利用に関する補助の上限加算を含めて本事業との併用が可能です。
 c) 木材製品、木質ペレットストーブ等の購入によるポイントは本事業との併用が可能ですが、木材製品、木質ペレットストーブ等は本事業の補助対象外です。 

Q9. 省エネ住宅ポイント制度のポイントの付与を受ける場合、本事業と併用して受給することが可能か。 
A9. 省エネ住宅ポイント制度は、本事業と補助対象が重複するため、本事業の補助の対象となりません。

実績報告について

Q1. 実績報告はいつの段階で行うのか。
A1. 交付決定通知書を受けた対象住宅・建築物の事業完了後(竣工引渡日)に実績報告を行います。
交付決定を受けた住宅・建築物の補助事業者(中小住宅生産者等)は、実績報告書等の必要書類を作成し、グループ事務局へ提出します。グループ事務局は、グループに属する中小住宅生産者等より受けた実績報告書等について、グループの共通ルールへの適合状況等、グループとしてのチェックを実施した上で必要書類を取りまとめ、提出期限を越えないよう手続きマニュアルに示す受付期間に申請窓口へ提出していただきます。
(手続きマニュアル「6-1.2 実績報告の受付期間」「6-1.3 実績報告の提出期限」「6-2.2 実績報告の受付期間」「6-2.3 実績報告の提出期限」参照) 

Q2. 「他の補助金等の申請・受給を行わないことの確認書」とは何か。
A2. 本補助金をお申込みいただくにあたり、国等が行う他の住宅・建築物の補助事業と合わせて申請・受給いただくことはできない場合があります。(手続きマニュアル「3-1.2 補助対象となる経費」、「3-2.2 補助対象となる経費」参照)
つきましては、補助事業者(施工者)から対象住宅・建築物の所有者(建築主又は買主)にその旨をご説明のうえご確認いただき、対象住宅・建築物の所有者の署名、捺印等を記入した確認書を実績報告の際にご提出ください(対象住宅・建築物の所有者の印については、工事請負契約書又は売買契約書と同じ印鑑を押印ください)。なお、併用できない他の住宅・建築物補助事業による補助金を受給したことが明らかになった場合は、補助金の返還を求めることがあります。

Q3. 補助対象工事費が補助金交付申請時より変更となった場合、別途手続きは必要か。
A3. 地域材に関する掛かり増し費用に対する補助の加算を受けることに変更となった場合や、建設工事費の増額や減額等から補助対象工事費が変更となることにより、補助金交付決定通知書にある「交付決定額」に変更が生じる場合は、事前に申請窓口にて変更申請の手続きを行っていただく必要がございます。詳しくは申請窓口までお問い合わせください。「交付決定額」等に変更が生じない場合は、事前に申告いただく必要はございません。実績報告の際に変更された補助対象工事費を記入し、備考欄へ変更理由を記入してください。
変更申請の受付は、交付決定以降実績報告まで随時行っています。
なお、増額の場合で、木造住宅ではグループに配分された地域材加算の実施枠内での変更となりますが、木造建築物では、本事業の予算の範囲内での変更となるため、予算の上限に達した時点で増額の変更申請の受け付けを終了いたしますのでご注意ください。

よくある質問
変更例(1)のように、「①建設工事費×0.1」の金額が「②補助限度額」より低い金額となり「③補助申請額」が変更となる場合、実績報告より前に変更申請が必要となります。 

Q4. 補助金交付申請時の様式5「対象住宅における地域材供給体制計画表」に記載した地域材供給事業者と違う構成員である事業者により供給してしまったが、変更の手続きは必要か。
A4. 変更の手続きは必要ありませんが、地域材供給事業者がグループ構成員でない場合、実績報告までに計画変更で構成員として登録する必要があります。

実績報告書には、対象住宅において実際に「地域材」を供給した構成員である事業者を記載してください。
なお、「地域材」として供給する認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされている必要がありますのでご注意ください。

Q5. 補助金交付申請時に予定していた認証制度や、木材の使用量が実績報告で変わってしまったが、変更の手続きは必要か。
A5. 変更の手続きは必要ありません。
実績報告書には、対象住宅・建築物の木材の供給において実際に使用した認証制度名や木材の使用量を記載してください。
なお、グループが採択されていない認証制度により木材を供給した場合や、共通ルールを満たしていない場合は、補助金交付の対象とはなりませんのでご注意ください。

地域材の使用について

Q1. 「地域材」とは何か。
A1. 本事業における「地域材」とは、グループが採択された認証制度により木材が供給されるとともに、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を伝わって供給されるもののみをさします。すなわち、グループが採択された認証制度かつ原木供給者から施工者まで(素材生産者・原木市場→製材業者→流通業者→納入業者→プレカット事業者→補助事業者(施工者)等)の供給事業者がグループ構成員のみである木材が「地域材」です。
「地域材」として供給する認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされている必要がありますのでご注意ください。

Q2. 「地域材」を使っていない場合でも、本事業による補助を受けられるのか。
A2. 受けられません。
本事業では必ず「地域材」を使用し共通ルール(「グループ募集の適用申請書<様式3-3>」、又は「グループ構成員に関する計画変更申請書木造建築物(非住宅)<様式2-3>」の地域材利用に関する共通ルール)を満たしていただくことが条件です。
木造住宅において、採択要件(共通ルール)を満たす住宅については、戸当たり100万円を上限とします。また、採択要件(共通ルール)を満たし、かつ主要構造材(柱、梁、桁、土台)の過半において地域材を使用した住宅については、戸当たり120万円を上限とします。 

Q3. 実績報告の提出書類にある「使用する「地域材」の内容等が確認できる書類」とは具体的に何を提出すればよいか。
A3. 実績報告の際は以下の書類をご用意ください。
a) 採択を受けた「地域材」を供給する構成員が当該地域材の取扱事業者として認定を受けていることが分かる書類(「地域材」の認証制度において事業者の認定登録が必要な場合のみ)
例) ○○県木材証明取扱事業者証の写し(都道府県による産地証明制度によるもの)合法木材事業者認定証の写し、森林認証の写し及びCoC認定書の写し、FIPC登録証の写し

b) 補助対象となる住宅・建築物に地域材が使用されていることを証明する書類
 
産地証明等がなされている木材であることがわかる木材証明書の写し(※)
例)○○県認証木材証明書(都道府県による木材認証制度によるもの)
   合法木材証明書
   木材表示協会が定める産地証明等がされた木材の証明書
木材の納品書の写し
補助事業者(施工者)へ最終出荷したグループ構成員等からの納品書の写しを提出
木拾表
マニュアル・様式に参考様式を掲載しております。
(※) 証明制度によって①の木材証明書が出ない場合(森林認証等)は、それに代わる書類を提出
例)木材取引書類(出荷伝票等)及び、認証木材取扱事業者登録証の写し
→会社名、商品明細、日付、数量、認証品であることの表示、認証材率の明示

なお、森林認証や合法木材の場合、原木供給者から施工者まで(森林→素材生産者→原木市場→製材業者→流通業者→納入業者→プレカット事業者→補助事業者(施工者)等)の流通過程において、原木供給者から補助事業者(施工者)の直前の事業者までの全ての事業者が「認証木材取扱事業者登録」等、証明書を発行するために必要な認定を受けた事業者でなければ、適正な証明書が補助事業者に届きません。したがって、流通途中までの証明書では対象となりませんのでご注意ください。また、地域材にあっては原木供給者から施工者までの流通過程の全ての事業者がグループ構成員のみである必要があります。

Q4. 主要構造材(柱、梁、桁、土台)に間柱や火打材は含まれるのか。 
A4. 間柱、火打材、根太、大引、小屋束、母屋、垂木等の2次部材は含みません。柱、梁、桁、土台のみが対象となります。

Q5. 主要構造材の過半はどのように判断するのか。 
A5. 木材の使用材積(m3)で算出し、対象部位全体の使用材の内、地域材の使用割合が50%以上となるようにしてください。使用割合の計算に用いる材積は、小数点第2位までを考慮した材積で算出した使用割合が50%以上となるようにしてください。
また、対象部位はQ4に示した通り柱・梁・桁・土台となりますが、丸太組工法については「使用する木材全量」で読み替え、2×4工法については下表のとおり読み替えることとします。

よくある質問
※1 1階(最下階)床は含まれません。
※2 大引きは含まれません。

Q6. 「地域材」以外の材にあっては、グループ構成員以外を流通したものでもよいのか。
A6. 「地域材」とは、グループが採択された認証制度によるとともに、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を伝わって供給されるもののみをさします。したがって、「地域材」以外にあっては、グループ構成員以外を伝わった材であっても構いません。なお、共通ルールにおいて、地域材以外であってもグループ構成員のみを流通する等が規定されている場合は、その要件を満たす必要がありますのでご注意ください。

Q7. 地域材について、使用制限があるか。
A7. 用割合等の制限を満たす必要があります。
なお、地域材利用に関する掛かり増し費用の適用を受ける場合は、グループ毎に定めた地域材利用に関する共通ルールを満たした上で、主要構造材(柱・梁・桁・土台の過半において地域材を使用する必要があります。 

グループ構成員、共通ルールについて

Q1. グループの適用申請における「地域型住宅供給対象地域」以外で建設する住宅は、補助の対象とならないのか。
A1. 原則として、グループで適用申請した「地域型住宅供給対象地域」以外に建設する住宅・建築物は補助の対象となりませんのでご注意ください。ただし、グループの適用申請内容等を勘案のうえ地勢的に対象地域と同等であるもの等は、対象地域として取り扱うことができるものとします。

Q2. 建設する住宅・建築物の設計者で、建築確認申請書に記載される設計者は、グループ構成員「Ⅴ.設計」に記載のある設計事務所でなければならないのか。
A2. グループ構成員である設計事務所は、グループの共通ルールに基づき、グループの連携体制や役割分担の中で適切な役割を果たす必要がありますが、個々の住宅・建築物の設計に直接携わる必要は必ずしもありません。
したがって、確認申請の手続きを行う者は、グループ構成員でなくても構いません。

Q3. 採択された共通ルールを変更することができるか。
A3. 採択された共通ルールの変更は原則としてできません。やむを得ない事情による採択時の評価に影響を及ぼさない軽微な変更や、グループの共通ルールに変更を伴わない表現の適正化等については、グループ事務局より評価事務局へご相談下さい。

Q4. グループ構成員の追加はどのようにすればよいか。
A4. グループ構成員の追加は、評価事務局で実施する計画変更を行うことができます。詳しくは、評価事務局へお問い合わせください。

Q5. グループ構成員の追加により本事業へ参加することとなる事業者は、どの段階で本事業の対象となるのか。
A5. 新規に追加される構成員が本事業に参加することができる時期は「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者と「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者以外とで異なります。

a) 新規に追加される構成員のうち「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者にあっては、評価事務局へ申請した「計画変更申請」(木造建築物(非住宅)の追加を除く)の受付日以降にグループ構成員として本事業に参画が可能となります。
この新規に追加される「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者が補助対象となる住宅・建築物は、評価事務局へ申請した「計画変更申請」(木造建築物(非住宅)の追加を除く)の受付日以降に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)が可能となります。
なお、申請内容が承認されない場合は着工していても補助の対象外となります。
  
b) 新規に追加される構成員のうち「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者以外の事業者にあっては、施工に先立って資材調達や設計業務などの準備を行う必要があることから、計画変更申請前からグループ構成員として本事業に参画が可能となります。
なお、「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者以外のグループ構成員への登録は、実績報告の前までに「計画変更申請」により行ってください。

グループ構成員の追加にあっては、評価事務局で行っております。詳しくは、評価事務局へお問い合わせください。 

Q6. 登録済みグループ構成員又はグループ事務局の社名変更や法人間の合併、会社再編等があった場合はどのようにすればよいか。
A6. グループ構成員又はグループ事務局の登録情報の変更は、評価事務局で行っております。詳しくは、評価事務局へお問い合わせください。

Q7. 登録済みグループ構成員又はグループ事務局の登録情報の変更を行う場合、当該事業者が補助金交付申請を行う住宅・建築物に関与する場合にあっては、補助金交付申請を行う際、別途手続きが必要か。
A7. 社名の変更等、登録済み構成員におけるグループ構成員又はグループ事務局の登録情報の変更を行い、当該事業者が関与する住宅・建築物の補助金交付申請を行う場合は、評価事務局より交付される「変更承認通知書」の写しを添付する必要があります。当該事業者の関与とは、補助金交付申請を行う住宅・建築物のグループ事務局であること、「Ⅰ.原木供給」「Ⅱ.製材・集成材製造・合板製造」「Ⅲ.建材(木材)流通」「Ⅳ.プレカット」の事業者にあっては補助金交付申請を行う対象住宅・建築物の地域材に関与する(様式5又は様式5-2に記載される)事業者であること、「Ⅵ.施工(中小住宅生産者等)」の事業者にあっては補助金交付申請を行う対象住宅・建築物の施工を行う(様式2又は様式2-2の申請者)事業者であることです。

Q8. グループ構成員である中小住宅生産者等に所属する大工が手刻みで加工するため「Ⅳ.プレカット」を地域材の流通経路に含まない場合等、地域材使用量計画表(実績表)に一部の業種を含まないことは、問題ないか。
A8. 本事業は、グループに属する原木供給者、製材業者、木材流通業者、プレカット業者等の関連事業者とともに連携体制を構築して地域材を活用した長期優良住宅及び一定の良質な木造建築物(非住宅)に対する補助を行うことを目的としています。
原則として、「Ⅰ.原木供給」から「Ⅵ.施工」までの全ての業種からなる連携体制を構築したグループによる事業が対象となりますが、グループ募集の適用申請書<様式3-1~3-3>「ブランド化事業のねらいに対する取り組み」等、プレカット業者等の一部の業者を含まない流通経路を認める旨を記載し、採択を受けた場合にあっては、この限りではありません。

Q9. 都道府県等が実施する地域材使用に充当する他の補助金を受給することはできないのか。
A9. 都道府県等が実施する地域材使用に充当する他の補助金を受給することは可能です。ただし、併用の際は本事業で地域材に関する掛かり増し費用に対する補助の加算を受けることができません。なお、併用する他の補助事業の要件等により、本事業と併用できない場合があります。併用をご検討される場合は、十分にご注意ください。